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検察追及を横目に 民主、岩手で“帝国”健在(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件を横目に、岩手では“小沢帝国”が依然として健在だ。市町村長の選挙でも自民党との相乗り禁止を徹底。これまで弱かった地域で重点的に推薦候補を擁立し、“民主党支配”の裾野を広げていく戦略だ。

 重点地域は、昨年の衆院選で初めて議席を獲得した衆院2区など県北部だ。鈴木善幸元首相が築いた地盤で、いまも自民党が影響力を持つ。

 17日告示された二戸市長選では、民主党県連が推薦した元市幹部が無投票で初当選した。県連代表の工藤堅太郎参院議員は祝勝会で「二戸に国や県と太いパイプが通った」と民主党との連携を強く訴えた。

 地元の政界関係者は「市長選は無風で新市長はもともと政党色がなかった」と話す。有力支援者に「与党と良好な関係が必要」と強く勧められ、民主、社民両党の推薦を受け入れた−とされている。

 県連は勝ち馬に乗った形だが、「自民党は対立候補も立てられない。圧勝だ」(幹部)と鼻息は荒い。昨年、八幡平市、一戸町で推薦候補を立て、いずれも準備不足で現職に敗退しただけに、喜びは大きい。

 比例代表を含め、9人の国会議員が県内を独占する民主党。県政も全国唯一、党籍を持つ達増拓也知事を最大会派21人の県議(定数46)が支える。小沢幹事長は「達増県政を抱えており、(来年の)県議選で何としても過半数を」とさらに盤石な体勢を目指す。

 民主党にとって、市町村長選は自民党の勢力をそぐための“土壌改良”だ。2月14日投開票の久慈市長選にも、県幹部(退職済)を推薦候補として擁立する。

 久慈市は昨年末、盛岡市の県連パーティーで「今後は小沢帝国を目指す」とぶちあげた新人の畑浩治衆院議員の地元だ。現職と激戦が予想されており、民主党は国会議員、県議や知事を総動員して臨むとみられている。一方、自民党は「現職は無所属の“市民党”。直接支援できない」(県連幹部)という状況だ。

 地元有権者は「政党対立は迷惑」(自営業者)と困惑するが、達増知事は「民主党の理念、政策を選択肢で示せる。どんどんやればいい」と言い切る。

 岩手でも「小沢氏は真相表明を」という県民の声は高まっている。達増知事は日本航空が破綻(はたん)した翌20日、工藤参院議員らを伴って前原誠司国土交通相に花巻空港の路線維持を陳情するなど、与党の強みを力業でアピール。小沢批判の世論を“実利”で吹き飛ばそうと躍起になっている。

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