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鳩山内閣、占星術的にはほぼ完璧らしいが…(産経新聞)

 「鳩山内閣を占星術的に見ますと、ほぼパーフェクトに近い人事」なのだそうだ。そう分析しているのが、西洋占星術師、立木冬麗さんの新著『鳩山占星術内閣の研究』(飛鳥新社刊)である。

 「宇宙人」だから星回りに詳しかったというわけでもなかろうが、同書によれば、各議員の経歴や得意分野、力関係などを考慮した場合、鳩山内閣というのは、「現実的な選択肢のなかで占星術的にベストの組閣がなされている」のだという。

 ところで、鳩山首相と言えば、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」や「宇宙ができて137億年」などのぶっ飛んだ「宇宙人」的発言で有名だ。21日には、東京地検に逮捕された民主党衆院議員の石川知裕容疑者について、「起訴されないことを望みたい」と、「行政の長」とは思えないような“大胆”発言で、世間をびっくりさせた。やはり発言も「宇宙人」級である。

 同僚議員もそう感じているようで、菅直人副総理・財務相は22日の記者会見で、鳩山首相の「起訴されないことを望みたい」という発言などについて、「宇宙人と称せられている首相だから、地球人と若干、同じ言葉でもニュアンスが違ったりする」と述べた。

 民主党の小沢一郎幹事長が13日に、資金管理団体「陸山会」の事件に関して「法に触れるようなことをいたしたつもりはありません。そのことは国民の皆さんも本当に理解していることと思います。だからこそ、政権をわれわれに与えてくれたんじゃないでしょうか」と発言したことに対して、共産党の志位和夫委員長は16日に、「時空を超えた荒唐無稽(むけい)」な発言だと批判した。この2人の応酬については、小沢氏が、衆院選前から報じられ続けている「政治とカネ」の問題を言っているのに対して、志位氏は衆院選後に新たに発覚した問題を言っているため、昨年8月の衆院選で国民がそれでも民主党を選んだと言えるかどうかの言い分がすれ違っている。

 ただ、時空を超えていると言えば、やはり宇宙人の方だろう。小沢氏と同様に、鳩山首相も「こういう問題があるにもかかわらず、(昨年8月の衆院選で)民主党を国民の皆さんの多くが選んでいただいた」と発言している。

 立木さんは著書の中で、鳩山内閣の組閣について、「これほど見事な占星術的ハーモニーを奏でている人事は、とても偶然のなせる業とは思えません」と言う。占星術に従って人事を決めたとしか思えないほどの出来映えだった鳩山内閣…偶然のなせる業でも人間業でもなければ、宇宙人か…。

 ところで、鳩山内閣とは反対に、麻生内閣には麻生太郎首相をはじめとして、運勢が最悪期に入っていた政治家が多かったのだそうだ。また、鳩山首相は平成24年ごろまでが「黄金期」。その後は菅直人副総理・財務相や民主党の小沢一郎幹事長の黄金期がやって来るという。

 ただ、星のめぐりが良かったわりには、今、鳩山内閣は最大の危機を迎えている。(五嶋清)

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 築地市場(東京都中央区)の豊洲地区(江東区)への移転問題をめぐり、都議会経済・港湾委員会が26日開かれ、移転反対派の参考人招致が行われた。参考人の仲卸業者でつくる東京魚市場卸協同組合の山崎治雄理事は、独自につくった現在地での再整備案を示す考えを明らかにし、現地再整備は「絶対にできる」と訴えた。委員会では都が今月下旬〜6月下旬に実施する豊洲地区での汚染物質処理実験について説明した。

 山崎氏は「食の安心安全は豊洲では守れない」と強調。都の処理実験については「行政に任せずに、都議が選んだ人にクロスチェックをさせて。いい加減なやり方で進められたら、後悔するのは都民だ」と主張した。

 山崎氏はまた、晴海地区に青果部門を移転させ、跡地で水産物部門の市場を再整備するとの案も例示。「業界がいかに協力するかだ」と話したが、委員会を傍聴していた築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫理事長は「とんでもない話だ」と反発している。

 処理実験については、都の技術会議が決めた微生物処理などの方法で、高濃度の汚染が見つかった16カ所の土壌や地下水を処理することが説明された。

 委員会終了後、民主、自民両党で実験について意見が分かれた。増子博樹副委員長(民主)は「実験のクロスチェックは引き続き求めていく。実験内容が適切かどうかも議論しなければならない」と述べた。また、再整備案は経済・港湾委員会ではなく特別委員会で検討すべきとの考えを示した。

 一方、高木啓副委員長(自民)はクロスチェックは必要ないとし、「技術会議の実験に疑問を呈するなら、最初から技術会議の信頼性に疑問を呈するべきだった」と指摘し、技術会議メンバーの参考人招致を求める考えを示した。

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リコールの「ティファール」鍋、交換まだ2割(読売新聞)

 取っ手が取れる事故が相次ぎ、2004年11月にリコール(部品の無償交換)されたフランス製「ティファール」ブランドの鍋の交換が2割しか進んでいないことがわかり、消費者庁が注意を呼びかけている。

 リコール対象となっているのは、取っ手を付け替えることで大小複数の鍋を使い分けられる「インジニオシリーズ」のうち、03年2月〜04年10月に製造された約49万セット。04年8月以降、使用中に取っ手がはずれて落下し、足などにやけどを負うなどの事故が4件発生している。同庁では「贈答品などに使われるケースが多く、使用している人と購入した人が違うのでリコールに気付かないのでは」とみている。

 問い合わせは輸入・販売元の「グループセブジャパン」(東京)の専用窓口(0570・077・772、土日祝日以外の午前10時〜午後5時)へ。

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件を横目に、岩手では“小沢帝国”が依然として健在だ。市町村長の選挙でも自民党との相乗り禁止を徹底。これまで弱かった地域で重点的に推薦候補を擁立し、“民主党支配”の裾野を広げていく戦略だ。

 重点地域は、昨年の衆院選で初めて議席を獲得した衆院2区など県北部だ。鈴木善幸元首相が築いた地盤で、いまも自民党が影響力を持つ。

 17日告示された二戸市長選では、民主党県連が推薦した元市幹部が無投票で初当選した。県連代表の工藤堅太郎参院議員は祝勝会で「二戸に国や県と太いパイプが通った」と民主党との連携を強く訴えた。

 地元の政界関係者は「市長選は無風で新市長はもともと政党色がなかった」と話す。有力支援者に「与党と良好な関係が必要」と強く勧められ、民主、社民両党の推薦を受け入れた−とされている。

 県連は勝ち馬に乗った形だが、「自民党は対立候補も立てられない。圧勝だ」(幹部)と鼻息は荒い。昨年、八幡平市、一戸町で推薦候補を立て、いずれも準備不足で現職に敗退しただけに、喜びは大きい。

 比例代表を含め、9人の国会議員が県内を独占する民主党。県政も全国唯一、党籍を持つ達増拓也知事を最大会派21人の県議(定数46)が支える。小沢幹事長は「達増県政を抱えており、(来年の)県議選で何としても過半数を」とさらに盤石な体勢を目指す。

 民主党にとって、市町村長選は自民党の勢力をそぐための“土壌改良”だ。2月14日投開票の久慈市長選にも、県幹部(退職済)を推薦候補として擁立する。

 久慈市は昨年末、盛岡市の県連パーティーで「今後は小沢帝国を目指す」とぶちあげた新人の畑浩治衆院議員の地元だ。現職と激戦が予想されており、民主党は国会議員、県議や知事を総動員して臨むとみられている。一方、自民党は「現職は無所属の“市民党”。直接支援できない」(県連幹部)という状況だ。

 地元有権者は「政党対立は迷惑」(自営業者)と困惑するが、達増知事は「民主党の理念、政策を選択肢で示せる。どんどんやればいい」と言い切る。

 岩手でも「小沢氏は真相表明を」という県民の声は高まっている。達増知事は日本航空が破綻(はたん)した翌20日、工藤参院議員らを伴って前原誠司国土交通相に花巻空港の路線維持を陳情するなど、与党の強みを力業でアピール。小沢批判の世論を“実利”で吹き飛ばそうと躍起になっている。

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 厚生労働省は1月22日の記者会見で、輸入新型インフルエンザワクチンの初回出荷分の供給を希望した都道府県が山梨県のみだったことを明らかにした。グラクソ・スミスクライン(GSK)社製の200回分で、出荷可能な474万回分を大幅に下回った。

 初回出荷では、ノバルティスファーマが2月3日に234万回分を、GSKが5日に240万回分を出荷することが可能で、厚労省では各都道府県に対し、管内の医療機関の希望量を1月20日までに調査するよう求めていた。全都道府県から回答を得たが、他の46都道府県は希望しなかったという。
 山梨県の担当者によると、4医療機関が輸入ワクチンの供給を希望した。

 輸入ワクチンについては、長妻昭厚労相が19日の記者会見で、「現時点では余る公算が大きい」と述べ、メーカーとの解約交渉の可否を検討していることを明らかにした。
 輸入ワクチンの年度内の供給量は、ノバルティス社が2500万回分、GSK社が7400万回分の計9900万回分。


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【剛腕の威光】(5)小沢氏側近逮捕 東北の談合 「献金は、みかじめ料」 (産経新聞)

 杜(もり)の都・仙台で東北一の繁華街として知られる国分町。目抜き通りに面した一等地のビル3階に「オールドタエー」という小さなバーがあった。近隣の店がまだ開店準備も始めていない夕刻、数人の男たちが続々と入店していく。最後に部下を従えた男が現れると、男たちは一斉に立ち上がり、「ごくろうさまです」と深く頭を下げた。

 堅気には見えないこの集団。全国でもっとも強い結束力を誇るといわれた東北のゼネコン談合組織だった。

 ゼネコン関係者によると、社内では「業務屋」「業担」などと呼ばれる彼らは、ここで公共工事などの落札業者を話し合いで決める受注調整を行っていたという。最後に現れた男はゼネコンの雄、鹿島東北支店の元幹部(67)。談合組織の仕切り役だ。

 違法な談合組織は30年以上前から続けられ、ゼネコン汚職(平成5〜6年)でいったん瓦解。だが間もなく復活し、長年組織を束ね「天皇」と呼ばれた前任者から引き継いだのが、この元幹部だったという。

 東北の談合は具体的にどう行われたのか。昨年12月、西松建設の違法献金事件で起訴された民主党幹事長、小沢一郎(67)の公設第1秘書、大久保隆規(48)の初公判でその一端が明らかにされた。

 「小沢事務所は公共工事の受注を希望するゼネコン各社から陳情を受け、特定業者に『天の声』を出し、業者から連絡を受けた鹿島元幹部が小沢事務所に確認して談合を取りまとめる」

 組織は18年1月、ゼネコン各社の「談合決別宣言」で消滅したとされるが、東北で談合が行われた最後の大型公共工事が、小沢のおひざ元、岩手県奥州市で建設中の胆沢(いさわ)ダムだった。

 ■「社運をかけて…」

 「元営業担当役員に求められ、10年ごろから個人で銀行から計600万円を借金して、胆沢ダムの営業費用に充てさせられた。退職金で借金を返したよ」

 胆沢ダムを下請け受注した重機土木会社「山崎建設」(東京都中央区)の元幹部は重い口を開き、計画段階ですでに始まっていた胆沢ダム工事の生々しい営業実態を明かした。

 「異様な世界だった。最初から受注業者は決まっていたようなものだから」

 元幹部によると、この元役員は「胆沢はどうしても取りたい。社運をかけてやらなければいけない」と地元の営業所にハッパをかけたが、見通しは暗かった。

 理由は「鹿島に弱かったから」だという。「うちは昭和50〜60年代、鹿島から小沢事務所側への裏金を要求されても出さなかったから鹿島に嫌われていた。鹿島は他のゼネコンにも『山崎を使うな』と圧力をかけていたようだ」。

 ところが、平成5年ごろから、経営トップの指示で一転して小沢事務所への受注工作を始めたという。元役員らは当時、「胆沢は金がかかって仕方がない」とぼやいていた。

 一方で小沢事務所は選挙の際には「金より票」といって、数百人分の名簿の提出を求めてきたという。「小沢事務所は一人ひとり確認の電話を入れるから適当な名簿を作れなかった」

 ■巧妙なシステム

 小沢事務所は献金徴収に余念がなかったとされる。西松事件でも明らかになったが、ゼネコンから1社当たり数百万円から2千万円程度の献金を受けていた。

 大久保公判で検察側が提出した資料によると、小沢側は18年までの7年間に、ゼネコン8社から計約6億円もの献金を受けていた。献金は政党支部、パーティー券は関連政治団体が受け皿で、両団体の収入の約8割は最終的に事件の舞台となった小沢の資金管理団体「陸山会」に流れていた。

 小沢の元秘書は「公共工事への影響力を背景に『あそこはこれだけ出している』と言ってゼネコンを疑心暗鬼にさせて競争させる。リスクの大きい裏金より、だまって献金が入ってくるのが一番。小沢事務所は巧妙な献金システムを構築した」と語る。

 ゼネコン側の思いはこうだ。「受注の邪魔をされないように」「保険みたいなもの」「献金に見合った見返りはなかった」…。

 ゼネコンや下請けは異口同音に、その効果を疑問視しながら漫然と献金を続けてきた実態を吐露した。

 捜査関係者はこう指摘する。「小沢事務所は結局、ほとんど何もしない。ゼネコンは隠然たる小沢の威光に畏怖(いふ)して金を払う。暴力団のみかじめ料みたいなものだよ」(敬称略)=おわり

                   ◇

 連載は河合龍一、上塚真由、大竹直樹、伊藤鉄平、今村義丈、福田涼太郎が担当しました。

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一畑電車活用協が車両運行を求める提言書 島根(産経新聞)

 島根県の一畑電車でかつて走行し、昨年春に引退した車両の再利用を考える「一畑電車デハニ50形活用検討協議会」(会長=飯野公央・島根大准教授)は19日、地域活性化のために車両を運行するよう求める提言書を溝口善兵衛知事に提出した。

 一畑電車(同県平田市)のデハニ50形は昭和3、4年に製造され、最後の車両は老朽化に伴い平成21年3月末に現役を引退。現在、雲州平田駅(同市)に保管された車両2両の活用方法を探る目的で、県が協議会を設け、4回の会議を経て提言をまとめた。

 提言書は活用策として▽人を乗せて運行し、地域活性化、観光振興につなげる▽期間を限定して出雲大社前駅や松江しんじ湖温泉駅などに展示する▽雲州平田駅構内などで希望者に体験運転をしてもらう−の3案を示した。

 提言書を受け取った溝口知事は「この案に基づき、一畑電車や沿線の松江、出雲両市などと話し合い、歴史的な財産を守り、活用したい」と実現に前向きな考えを示した。

 活用に向けては、現行の法令基準に基づき、防火対応や自動扉の設置などの改造が必要で、試算では1両当たり2億円以上かかるとされる。さらに保守費や人件費などの経費も必要になる見通し。

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ガス田合意違反なら「しかるべき措置」 日中外相会談で岡田外相が警告(産経新聞)

 岡田克也外相は17日、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と都内のホテルで会談した。岡田氏は、東シナ海ガス田の共同開発問題で、早期の協定締結交渉入りを重ねて要求した。同時に、「(平成20年の共同開発)合意に反するようなことがあれば日本としてはしかるべき措置を取る」と警告。中国側が昨年、掘削施設を完成させた白樺(しらかば)ガス田などで開発に踏み切らぬよう牽制した。

 岡田氏は、共同開発の詳細を定める協定締結交渉について「これまで進展がみられていない。実質的な進展がみられるよう、楊外相の指示を強く要請したい」と指摘した。これに対し楊氏は、「合意実施のための環境整備に努めていく必要がある」と述べるにとどめた。

 北朝鮮問題では、岡田氏が北朝鮮の無条件での6カ国協議復帰を働きかけるよう要請。楊氏は「米朝のやり取りは重要だ。日本側においても積極的な役割を担ってもらいたい」と語った。温室効果ガス排出量の中国側の削減をめぐっては、岡田氏が「さらなる削減を期待している」と述べたのに対し、楊氏は「中国は途上国だ。自らが行った約束はしっかり実施していく」と述べ、削減目標の上積みに否定的な考えを示した。

 楊氏は、4月末に開幕する上海万博に合わせて鳩山由紀夫首相の訪中を招請した。両氏は、警察当局者の領事館への立ち入りについて、災害時も含め領事館トップの同意を条件とする領事協定の批准書を交換。協定は2月16日に発効する。

 

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 鳩山由紀夫首相は15日、首相官邸で、米民主党の重鎮で予算策定に強い影響力を持つ米上院のダニエル・イノウエ歳出委員長と約35分間会談した。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「5月までには必ず結論を出していく。日米両国に理解していただける解決策を出したい」と強調した。イノウエ氏は会談後、記者団に「普天間の問題が5月までに解決すると確信が得られ、勇気づけられた」と語った。

 自民党の谷垣禎一総裁もこの後、党本部でイノウエ氏と会談した。谷垣氏によるとイノウエ氏は「かつてのフィリピンのように『日本から米軍はいらない』という間違ったメッセージが出るとおかしなことになる」と懸念を表明した。キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画が最も有効だとの認識で一致したという。【西田進一郎、田所柳子】

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「函館朝市で宅配詐欺」浅田次郎さん誇張記述(読売新聞)

 直木賞作家の浅田次郎さんが、電話注文で買ったカニへの不満から、「函館朝市の店から個人情報が流出し、宅配詐欺にあった」と、事実と異なる内容のエッセーを航空会社の機内誌に書いていたことが18日、わかった。

 日本航空の機内誌「SKYWARD」12月号に掲載され、浅田さんは、函館の水産業者から自宅に電話があり、なじみの店と思って注文したところ、身の少ないカニが届いた、業者の電話をかけても使用されておらず、個人情報の流出による宅配詐欺にひっかかった――との内容。

 函館朝市の組合が事実関係を調査したところ、カニを送ったのは、浅田さんが以前買い物をした朝市の店で、個人情報流出はなかったという。

 浅田さんは「届いたカニに不満があった。脚色を加えたのは事実で、朝市に迷惑をかけて申し訳ない」と話している。

 函館朝市の組合は「朝市全体のイメージにかかわる問題で残念だが、浅田さんにはこれからも朝市を利用してもらいたい」と話している。

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